松江市議会 2022-06-22 06月22日－04号
これまでも、2010年３月に計511か所もの点検漏れをはじめ、2015年６月に、低レベル放射性廃棄物の処理に関する校正記録の偽造、2019年８月には、放射線量などを測定した資料を保存期間中に誤廃棄、2020年２月には、放射性廃棄物を保管するサイトバンカ建物の巡視を実施していないのに実施していたと偽った不正事案が発生しました。
これまでも、2010年３月に計511か所もの点検漏れをはじめ、2015年６月に、低レベル放射性廃棄物の処理に関する校正記録の偽造、2019年８月には、放射線量などを測定した資料を保存期間中に誤廃棄、2020年２月には、放射性廃棄物を保管するサイトバンカ建物の巡視を実施していないのに実施していたと偽った不正事案が発生しました。
高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分受入れ自治体は一つもなく、なし崩し的に地元で埋めるはめにならないか、そんな市民の不安は拭えません。このことと核燃料サイクルの行き詰まりについて、市長はどのように認識しておられますでしょうか。国の仕事であっても、はかどっていないこの現状について市長の見解を伺います。 さてもう一つ、大きな懸念が生まれています。
◎防災安全部長（永田明夫） 中国電力は、低レベル放射性廃棄物を、発電所から、青森県六ヶ所村にある日本原燃の低レベル放射性廃棄物埋設センターに年１回程度搬出しています。また、使用済み燃料は、六ヶ所村に再処理工場が完成した後、搬出される予定です。以上です。 ○議長（立脇通也） 錦織伸行議員。 ◆11番（錦織伸行） ありがとうございます。
資源エネルギー庁に対しては、核燃料サイクルや高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する御意見がありました。 現在、説明会会場以外でいただいた意見も含め、国や中国電力に追加の回答を依頼し取りまとめることとしております。 今後、市議会や松江市原子力発電所環境安全対策協議会に報告するとともに、本市ホームページにおいて公表させていただく予定です。 次に、新幹線整備について御質問をいただきました。
中国電力は、これまで点検不備問題や低レベル放射性廃棄物の処理に用いる流量計の校正偽装、放射性固体廃棄物の保管などを行う建物の巡視未実施といった不適切な問題を起こしておりまして、本市としましては、協力会社を含めた安全意識の徹底などを求めてまいりました。
使用済み核燃料の最終処分地もいまだ定かではなく、廃炉に伴う低レベル放射性廃棄物の埋設地も未定です。幾ら避難訓練を行っても、実効性を伴うとは言えないことはよく皆さんも御承知のはずです。 また、放射能を無害にする科学を我々はいまだ持てずにいます。事故が起きれば、放射能の被害は広がり、また長く続きます。
高レベル放射性廃棄物最終処分場の選定について。ちょっとがらっと話題が替わりますけども、先月、１１月１７日に北海道の寿都町と神恵内村で、高レベル放射性廃棄物最終処分場の選定に向けた文献調査が始まりました。寿都町は町長の提案から住民説明会、議会全員協議会を経て応募表明、神恵内村は商工会が村議会に請願書を提出し、採択、調査受入れとなりました。
中国電力において、2007年の発電設備総点検問題、2010年の点検不備問題、2015年の低レベル放射性廃棄物流量計問題の問題が発生し、安全意識の徹底など再発防止に取り組んでいるさなかで起こったことであり、大変残念でもあります。たとえ協力会社といえども、中国電力が原子炉の設置責任者で、設置者でありますから、その設置者としての責任を今後ともしっかりと果たしてもらわなければならないと思います。
令和元年１１月、青森県六ケ所村にある日本原燃株式会社原子燃料サイクル施設５施設の内、ウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物埋設センター、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、再処理工場の４施設を視察しました。 ここは、使用済み核燃料の再処理・加工、廃棄物の管理・埋設が行われる施設ですが、あくまでも中間貯蔵施設の位置づけとなっています。
まず、１点目は、低レベル放射性廃棄物や高レベル放射性廃棄物または使用済み核燃料などの放射性廃棄物問題を調査するため、青森県六ヶ所村にあります日本原燃株式会社原子燃料サイクル施設を視察しました。 敷地内には各種の施設があり、その中には新規制基準に基づく工事が行われている施設もありました。
２月に巡視虚偽報告があった事案について、さかのぼっての調査の結果として、５月13日、中国電力は、低レベル放射性廃棄物の一時的な保管に使うサイトバンカ建物で、２月に発覚した協力会社の社員が巡視を怠っていた問題について、2002年以降、８人が計32日、巡視していなかったと発表しました。規制委員会はこの事案について、保安規定違反（監視）としました。
１０年前には、５５１カ所にも及ぶ点検漏れ、５年前には低レベル放射性廃棄物処理の検査報告書偽造、そして昨年は放射線量等の計測記録保管にかかわる法令違反を起こしています。何度も不正と不祥事を重ね続ける中国電力には、原発を動かす資格はありません。町長の所見を伺います。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
2010年に発覚した多数の機器の点検漏れ、2015年の低レベル放射性廃棄物処理の虚偽点検記録の作成、2019年の放射線量等の計測記録保管にかかわる保安規定の違反と、相次ぐ不祥事に中国電力は再発防止策に取り組むとしてきた中での今回の事態です。中国電力に原子力発電所を管理運営する資格はないと考えます。見解を伺います。 この問題の最後に、原子力規制委員会の新たな検査制度について伺います。
広大な敷地に再処理工場あるいは高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、ＭＯＸ燃料工場、ウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物の埋設センター、そういったものがたくさん設置をされておりまして、まさに核のいわゆるごみといいますか、そういったものが集約されながら、そこで再処理あるいは核燃料サイクルに向けての取り組みがされておりました。
私は、先ほどたび重なる法令違反だと言いましたが、それは2010年に511カ所の点検漏れを起こし、コンプライアンス最優先の業務運営を掲げ、再発防止策の継続実施を約束しておきながら、2015年には低レベル放射性廃棄物を処理する機器の検査報告書の偽造が発覚し、さらに昨年、2019年には放射線量の計測記録保管にかかわる法令違反を起こして、そして今回の件の発覚であります。
コスト面からも膨大にかかる原発はやめるべきだと、こういう御意見でございますが、経済産業省資源エネルギー庁によりますと、原子力発電所には、発電所を建てること以外にも、万が一の事故に備えて費用を用意しておくこと、発電後に出てくる高レベル放射性廃棄物の処分にかかる費用、安全対策費用など、さまざまなコストがかかることは事実であるが、東日本大震災発生後の２０１５年に行ったコスト計算では、そうしたさまざまなコスト
そうしたことから、サミット宣言では、高経年化対策や使用済み核燃料の中間貯蔵、高レベル放射性廃棄物の処理、処分、核燃料サイクルを初めとした諸課題については、国が前面に立ってしっかりとしたビジョンを国民に示していただきたい旨の文書がまとめられております。 かねてより私は議会でも申し上げてきましたが、要するにトイレなきマンションの状態をいつまで続けていてよいのかであります。
３番目は、低レベル放射性廃棄物の中間処理問題です。 使用済み核燃料の最終処分も定まらない中で、原子力規制委員会委員長が、廃炉での低レベル放射性廃棄物について処分地は規制委員会が考えるのではなくて電力会社が考えることで、施設がある敷地内での処分を検討すべきだと発言したと報道されました。地元自治体の意見が尊重されるべきとはしながらも、コスト面では敷地内が有利。
さらに、つい先日、７月１日の山陰中央新報は、原子力規制委員会の更田委員長がもんじゅ視察後、記者団の質問に対し、原発の施設を解体・撤去する廃炉作業で生じる低レベル放射性廃棄物の一部について、電力会社は施設敷地内処分も検討すべきだとの考えを示したと報じました。自治体の意向を重視し、そこに住む住民の不安に対し誠実に対処しようとする姿勢があれば、このような重大な内容を突然述べることなど考えられません。
再処理をしても使う当てのないプルトニウムと処分場のめどがない高レベル放射性廃棄物という荷物を抱え込むだけになります。使用済み核燃料の安全な処理方法が定まらない、こういう状況というのをしっかり私たちは見なければなりません。